文教委員会 視察研修所感
平成２１年1０月２８日（水）〜３０日（金）の３日間、文教委員会のメンバー７名と当局２名の合計９名で行政視察に行って参りました。
視察項目は
についてであります。
教育委員会担当者によるパワーポイントでの説明以外に、学校の校舎を隅々まで見学するなど、いずれの調査項目も非常に密度の濃い内容で行うことができました。以下、視察地ごとに報告します。
- 兵庫県尼崎市 学校エコ改修と環境教育について
視察先である尼崎市立成良中学校の正門をくぐると、直ぐに太陽光発電パネルによるひさしが目に飛び込んできました。そして校舎の中に入ると「廊下が広いなぁ」というのが第一印象です。平成１９年２月に総事業費約１９億円で完成したこの学校の［校舎設計にあたって基本となる考え方］は次の通りです。
- 環境への配慮
屋上緑化を行なうと共に、太陽光発電・地中熱利用・雨水利用の機能を取り入れ、環境への負荷低減に対応した施設とした。 - バリアフリー対策
建物のバリアフリー化と共に、エレベーターの設置や車椅子で利用できる便所の設置を行なった。 - 学年間交流への対応
普通教室を学年ごとに配置する計画とするが、学年ごとに屋上広場を設置し、それをウッドテラスと連続させることにより、開放性のある空間を創出し、それを屋外階段により連続させ、各学年間の交流を促進するよう配慮した。 - 総合学習や教科教室（理科・音楽など）への対応
多目的スペースを設置し、少人数学習・選択学習・個別学習等多様な学習需要に対応できるようにした。 - 学校における地域活動とのかかわり
将来的な地域開放を想定し、管理面を考慮した配置計画となるよう工夫した。
特に今回の主たる視察テーマである（１）の部分についてもう少し詳細に説明すると[屋上緑化]は県条例において「市街化区域における1000平方メートル以上の建物には20%以上の緑地を設けること」となっており、それに基づいて校舎屋上部分には芝生が貼られ植樹がされていました。
[地中熱利用]については、シックハウス対策として新しく建設する校舎には24時間換気が求められています。そこで、廊下の地下に設置されている電気等の配管に目を付け、その管を空調ダクトとして利用することにより夏冬の空調温度を一定に保った換気をするよう設備がされていました。が、実際には思ったような効果が出ていないとのことでした。
[雨水利用]については、雨水を屋上から地下ピットに溜めしてトイレと散水に利用していました。
[太陽光発電]については、10Kwのパネルを設置し普通教室6教室分の照明を賄っていると共に、環境教育の教材としても利用しているとのことでした。年間電気使用料の約5%を賄っている計算になります。「災害時の避難所に学校が指定されていると思うが、避難所の電気確保という目的もあるのか」と尋ねたところ、「そのようには整備されておらず、あくまで環境面からの設置である」とのことでした。現在刈谷市で計画しているのは20Kw、避難所対策つまり防災対策としての側面もある太陽光発電施設です。であれば、中学校のみならず小学校においても早期に設置することが必要であると再認識をしました。
また、刈谷市では昭和50年代に建設した校舎の建て替えという課題が数年後にやってきます。今回の尼崎市立成良中学校の新しい校舎を見た限り、従来の[画一的な学校の校舎]といった発想から、[様々な特色を持った校舎]造りの必要性を感じました。市当局はもちろん我々議員も、今のうちからその[特色の引き出し]を沢山勉強しておくことが大切であると感じました。 - 環境への配慮
- 大阪府堺市 確かな学力の育成について
堺市では、平成１８年度から平成２０年度の堺市学力実態調査の結果データから、小中が連携して「確かな学力の育成」の取り組みが不可欠であるとの認識を持ち、次のような取り組みをしてみえました。
- 各学校が自律的に学力等実態を分析し「学力向上プラン」を作成するとともに授業改善をはじめ具体的な改善につながる取組を推進する。
- 義務教育９年間を見通した、基礎的・基本的な学習内容の定着、思考力・判断力・表現力等の育成に向け、各学校の課題に応じた取組を推進する。
具体的には・・・
- 「学力向上重点校の指定」
- ９年間の小中一貫した学習指導や生徒指導の工夫改善に取り組み、児童生徒の連続的な学びや成長につなげることにより、児童生徒の学力向上に資することを目的とし、学力向上重点校（１０中学校区 小中３１校）を指定。
- 「学力向上推進リーダーの配置」「学力向上サポーターの配置」
- 指導力のすぐれた教員を学力向上推進リーダーとして、学力向上重点校（１０中学校区）に配置（市費による加配）し、小中一貫した教科指導の充実や学習規律・学習習慣の確立に取り組む。
- 教員ＯＢ・大学生等の地域人材を学力向上サポーター（有償ボランティア）として学力向上重点校等に配置し、ティームティーチングや放課後補充指導等を実施する。
- 「学力向上プランの作成」
- 各学校がその実態に基づいて策定する「学力向上プラン」を重視。
- 全教職員が子どもに届く取組を共通理解し、いつまでに、何をするのかわかるものであり、課題を把握する度に見直していく。
- 「小中一貫教育の推進」
- 中学校の教員に兼務発令をして小学校での授業を行う。「連携」の段階が前進して「一貫」になるためには「小中の目指すべき目標が１つになること」が必要であるとのことでした。
などが挙げられました。このように「確かな学力の育成」に向けて堺市では様々な［手段］としての取り組みがされていましたが、同時に「確かな学力の育成」に最も必要なことは「学習意欲の向上や学習習慣の確立である」と言われた言葉が非常に印象深く頭に残っています。そしてそのためには、保護者や地域の理解を得ながら、単に学校の場だけでなく、学区として自主的・自律的に取り組む学区全体の風土形成が重要であると思います。
- 大阪府寝屋川市 英語教育特区について
寝屋川市では、平成１７年度に内閣府の「英語教育特区」の認可を受け、［国際コミュニケーション科］を開設しました。その後、平成２０年度からは文部科学省より「地域の特色等を生かした特別の教育課程を編成する学校（教育課程特例校）」の指定を受け、「寝屋川市小中学校英語教育特別推進地域」として５年間英語教育を実施されています。小学生のうちから「英語に親しむ」「国際理解を高める」といった目的で、総合学習の時間を使い外国人との交流を行なっている自治体は沢山ありますが、寝屋川市の場合はそれを更に前進させて、きちんと［国際コミュニケーション科］を設置して本格的な取り組みになっていました。
小学校における［国際コミュニケーション科］の年間授業時数は、第１・２学年１０時間、第３・４学年２０時間、第５・６学年３５時間です。小学校での取組みを継続・発展させるため、中学校においても年間３５時間の［国際コミュニケーション科］を英語の授業とは別に実施し、小中一貫英語教育を行っていました。その時間確保については、小学校１・２学年は生活科から６時間＋音楽科から４時間移行、小学校３年生以降は全て総合学習の時間から、そして中学校については総合学習＋選択から持ってきているとのことでした。
この［国際コミュニケーション科］は、寝屋川市が平成１７年度より推進してきた小中一貫教育（１中学校区２小学校の配置）の大きな柱となっているもので、小学校から中学校への円滑な接続をめざす体制の中で開設され、小学校では、学級担任・英語担当教員・英語教育支援者・外国人英語講師（ＮＥＴ）が指導し、中学校の英語科教員と連携をとりながら進めている事業です
具体的には・・・小学校低学年の授業では、英語の歌やチャンツを通して、英語の持つ音やリズムに親しませるよう工夫されています。ゲームを楽しんだり、英語を動作化したりすることにより、英語そのものに親しませていました。小学校中学年では、低学年で聞いてきた英語を少しずつ自分のものとして使えるよう取り組んでいました。また、小学校高学年の授業では、児童の知的好奇心・モチベーションをいかに保てるかがポイントであるため、他教科とのクロスカリキュラムや、インフォメーションギャップのある体験的な内容や教材の工夫を行っているとのことです。６年生で修学旅行先の広島平和記念公園で外国人観光客の方々に声かけをして、楽しいひとときを過ごしたり、クッキー作りを家庭科、国際コミュニケーション科の合科として取り組んだりしている学校もあるようです。
次に、この［国際コミュニケーション科］に取り組むための組織・環境整備についてですが・・・
- 小中英語教育推進委員会の設置。（有識者、指導主事ワーキンググループ、校長・教頭代表、小中英語担当教員で構成）
- 小学校に英語担当教諭を選任（各校1名）。この人は担任を持たず、担任とともに授業を進行・コーディネート。
- 小学校英語教育支援者の配置（同一中学校区の２小学校に１名）＜大規模校は１小学校に１名＞、児童英語・英語教育等に指導経験のある民間人を公募し市費で直接採用、全部で１４名）
- 外国人英語講師（ＮＥＴ）の配置。（中学校区に１名、全部で１２名）主に中学校への配置ですが、定期的に校区内の小学校でも授業を行う。
- インターンシップ等の提携による大学生ボランティアの導入。
など、［国際コミュニケーション科］の円滑な運営のため、様々な市独自での取り組みをなさっていました。その他、各種研修も非常に精力的にやっている印象をもちました。
質疑応答において「この［国際コミュニケーション科］設置に対して何か問題点はありましたか？」と質問したところ「小学校の先生方の反応ですね。つまり、英語が嫌だから小学校の先生になったのに、なんで英語を教えなければいけないの・・・という声があったことです。」「しかし、その点は英語教育支援者の後押しもあって今ではすっかり教職員の意識も変わったと思います。」と答えられました。刈谷市を始め全ての自治体で、平成２３年度より小学校英語が必須となります。その際考えられる教職員の反応とそれを克服した［小学校英語教育支援者］を始めとし現在寝屋川市が行なっている様々な取り組みは、今後刈谷市においても大いに参考になると思います。