2月16日(木)~3月22日(木)までの会期で刈谷市議会3月定例会が開催されました。開会初日には、竹中市長による『施政方針及び議案の大綱』演説、太田教育長による『教育行政方針』演説が行なわれた後、担当部長より上程議案の説明が行なわれました。その中から私がメモしておいた、印象的な施策を数点箇条書きで紹介しますと・・・

  • 依佐美地区及び小垣江北地区に住居系の市街地を整備するための調査
  • 名鉄富士松駅、下りホーム側にも改札口を新設するための工事
  • 全小学校に太陽光発電設備を整備するための実施設計
  • 平成25年には刈谷城築城から480年の記念イベントを予定
  • 産業振興センター、老朽化した備品の更新と共に4階一部を会議室として改修
  • 刈谷豊田総合病院を中核とした地域医療連携ネットワークシステムを構築
  • がん検診、低所得の自己負担分を免除
  • 肺がん検診、自己負担額を現状の1000円から500円に引き下げ
  • 駐車場への防犯カメラの設置に対して助成
  • 衣浦小学校、刈谷南中学校の大規模改造工事
  • 富士松東小学校の増築工事

などです。そして、太田教育長の演説の中で素晴らしい言葉がありました。「困難に直面した時こそ、人間の本当の力が試されることを痛感しました。あわせて、本当に大切にしなければならないものは何かを考える機会となりました。これを機に、私たちは、命の尊さ、耐える力、人を思いやる心、そして日本人の誇りとしての礼節を今まで以上に子どもたちに伝える責務があると強く感じております・・・」

 


地震ハザードマップを新たに作成します

刈谷市では、東海地震・東南海地震の2連動を想定して、平成20年度にハザードマップを作成したのですが、今回はこれに南海地震・日向灘沖・南海トラフの海溝軸付近を加え、5連動想定に見直しをしたものを作成します。愛知県の被害予測を反映させ、本市で想定される震度分布・液状化危険度・避難所等を表示したもので、平成25年4月頃には皆様に配ることが出来そうです。

同報系防災行政無線の設置工事が始まります

地震や豪雨などの災害発生時に、市民が対策や避難を速やかに行なうことが出来るよう、防災行政無線の拡声器(スピーカー)を屋外に設置します。津波危険地域や浸水が想定される区域10箇所に平成24年度中には設置の予定です。また、緊急の際には地元のFMキャッチに割込んで緊急情報を伝える仕組みも整備します。


 

 

2.公防災備蓄倉庫を充実します

防災倉庫

旧JA東境支店・元刈谷支店跡地に防災備蓄品の拠点となる備蓄倉庫を整備して、テントやストーブなどを総合的に備蓄して、災害時の防災拠点として整備します。また、北部生涯学習センターは新たに避難所として指定するため備蓄倉庫の設置をして、その他老朽化している備蓄倉庫については随時更新をして行きます。24年度は9箇所を予定しています。

認可外保育所利用者に保育料の一部を補助します


定員の関係で、保育園に入所出来なかった3歳未満の児童が、市内の認可外保育所に入所した場合、保護者の所得に応じて月額36000円以内の額を補助します。これは昨年の3月議会一般質問において、私がその実現を要望していたもので、今回実現することが出来ました。

[社会教育センター]を[子供相談センターに改修します。]


大手町にある社会教育センターは、その機能を平成24年4月より旧南庁舎の施設に移転しました。そこで、移転後の施設を子ども相談センターに改修するものです。相談室6室、電話相談室2室、会議室、事務室、そして3階には中部すこやか教室(不登校の子ども達に対応するもので、以前は適応指導教室と呼ばれていました)という設計です。3歳から19歳までの子どもが対象で、教職員経験者や心理分野の有資格者などが相談員として対応し、1日に約15件の相談があると想定しています。

岩ケ池公園(ハイウェイオアシス)に駐車場を増設します

市直営の病院を持たない刈谷市では、医療法人豊田会が運営する刈谷豊田総合病院を「市民病院的病院」と位置づけ、毎年経常経費の一部を補助しています。今回はその補助のほかに、新健診センター建設と病床の増加のために行なう整備、そして医療機器整備のために平成24年から3年間でトータル約7億6400万円の補助を行ないます。

刈谷豊田総合病院の施設整備に補助をします

 

建設水道委員会での報告事項の中に、岩ケ池公園の区域を約39ヘクタールから約41.4ヘクタールに拡大する案件がありました。これは、新たに430台以上の駐車場を整備するためで、今後用地買収をして平成29年度を目途に整備を進めて行くものです。予定されているこの場所は現在、刈谷ハイウェイオアシス(株)が地権者から借り受け、大部分を駐車場として暫定的に使用しているのですが、これを正式に市が土地を購入して、公園の駐車場として整備をすることになるのです。

 

刈谷偉人伝作成事業=24年度は森銑三・森三郎兄弟です

刈谷市にゆかりのある人物の紹介と顕彰を行なうと共に、市民の郷土への愛着心を高めることを目的に、刈谷市では平成21年度から偉人の歴史や活動をアニメ形式で映像化したDVDを作成していました。これまでに、[維新の魁 天誅組][初代刈谷藩主 水野勝成][フェライトの父 加藤与五郎]を取り上げていたのですが、24年度は書誌学者の森銑三と童話作家の森三郎兄弟のDVDを作成します。尚、それ以降は[豊田佐吉・喜一郎親子][於大の方]を予定しています。

 


 

国民健康保険税・介護保険料 値上げそのわけは・・・・

3月議会の議案の中に、国民健康保険税と介護保険料の値上げに関する議案がありました。嬉しいことではありませんが、「こういったものこそきちんと皆さんに説明をして、理解を得なければならない」と考え、このレポートの中で説明させていただきます。

国民健康保険は一般会計とは別で、単独の特別会計となっています。この会計には一般会計から、法律で定められた割合での繰り入れが行なわれているのですが、実際にはそれだけでは足りずに、法律で定められた以外の繰り入れをしているのが実情です。その繰入額も、医療費の増加に伴い年々増えており、法律で定められた以外の繰入額が平成元年約1億8千万円だったものが、私が議員になった翌年平成12年には約3億に、そして平成23年度予算では約5億6千万円にも膨れていました。

そして平成24年度には医療給付費の増加等により、昨年より更に4億円多く繰り入れをしなければいけない試算となりました。

この一般会計からの繰り入れというのは、いわば[国民健康保険のサービスを受けていない方(国保の加入世帯は刈谷市全体の約30%です)も含めた皆さんから頂いた税金]が使われているのですから、際限のない繰り入れは、サービスを受けていない方々にとっては不満の出るところだと思います。

そこで、増加分約4億円の内、約2億5千万円を一般会計からの繰り入れで賄い、約1億5千万円を税率アップという形で、増額分を分かち合うことにしたのです。この結果、平成24年度の一般会計からの法定外繰り入れは約8億1千万円となっています。尚、前回の引き上げは平成18年度でした。

介護保険=保険料基準額(月額)3,700円→ 4,440円

11年間で2.7倍にふくらむ要介護者数

つまり介護保険がスタートした平成12年から11年の間に、65歳以上の人口は約1.5倍なっているのに対して、要介護認定者数は実に2.7倍にもなっているのです(図1、2参照)。
そしてその伸びに連動して、介護給付費も11年で3.5倍になっています(図3参照)。
(平成12年 約15億円→平成23年 約52億円)

但し、そのことは必ずしも悪いことを意味しているわけではありません。「民間事業者の参入により、以前に比べサービス量が増えた」「特別養護老人ホーム等の施設が充実した」とも言えるわけですから。実際、次の3年間の間で約180人ほどが入所出来る施設整備が予定されています。

そして、介護保険制度は必要な給付費の内、10%を利用者が負担し、残り90%のうち約半分を保険料で賄うというルールになっています。ですから、これだけ増加した給付費を保険料の値上げという形で賄ってゆかなければならないのです。但し、保険料をこれまでの9段階から11段階にして、被保険者の負担能力に応じたきめ細かな保険料設定にしました。

このように、国民健康保険も介護保険も制度として、値上げをせざるを得ないのです。 これを最小限に抑える方法は・・・・・

  • ジェネリック医薬品などにより医療費を抑える
  • 特定健康診査をしっかり受診する
  • 国保税の収納率を上げる
  • 介護予防施策を充実させる

などといったことが考えられますので、それらの施策の充実をこれからも訴えて行きたいと思っています。

議会基本条例に向けて議論中!!

法律では「議員の役割と任務について」どこにも謳われていません。そこでそれらをきちんと明文化し、市民に開かれた議会や議会改革の推進を図ろうということで、刈谷市議会でも議会の憲法とも言うべき[議会基本条例制定]に向けて特別委員会の中で議論がされています。

先進市での事例を見てみますと、条例の中には[議会報告会の実施][請願・陳情者からの意見陳述][議員間討議][反問権の付与]といったキーポイントになる項目がいくつかありますが、それらの項目については、「どれだけ議員にとって厳しい中身に規定できたか」が条例の良し悪しを決定付けるポイントであると思っています。

特に、最近あちらこちらの自治体で行なわれている[議会報告会]について、我々自民クラブでは「聞きに来てくれた市民にとって、実のある報告会でなければやる意味がない=報告会をやったというアリバイ作りだけの形骸化した報告会になってしまうのであれば、むしろ開催しないほうがよい」と主張しています。

今後行なわれる特別委員会の中でどのような結論になって行くか、「心配半分+期待半分」といったところです。

北海道栗山町が2006年5月、全国に先駆けて制定。首長らが条例案を説明し、議員は質問するだけという地方議会のあり方を見直し、活発な論議を促すのが目的。分権の進展に伴い、議会の責任が大きくなった現実を見据えた条例である。

条文で「地方分権の時代を迎えて……(議会は)自治体事務の立案、決定、執行、評価における論点、争点を広く町民に明らかにする責務を有している」と規定し、議員間の自由討議や執行部側の反問権などを認めた。町長に対しては、(1)政策等の発生源、(2)検討した他の政策案等の内容、(3)他の自治体の類似する政策との比較検討、(4)実施にかかわる財源措置、(5)将来にわたるコスト計算、などを具体的に提示することを義務づけた。

06年12月に三重県議会や、07年には三重県伊賀市議会、島根県出雲市議会などでも同様の条例が制定されており、各地に広がる気配である。

 


3月6日(火)の朝日新聞朝刊に「安城市が18歳までの医療費無料化を断念」との記事が載っていました。これは昨年の市長選挙の際、神谷学市長がマニフェストの1つとして掲げた項目ですが、財源不足により一部負担金制度を導入するとのことです。

実は私も昨年の市議選で[高校卒業(18歳)までの医療費無料化]を掲げていました。その理由は、お隣の安城市でこのことが実現すれば、「じゃあ、刈谷でもやってよ」という市民の声になるだろう、であれば刈谷市でも・・・という短絡的な理由でマニフェストとして取り上げたのです。正直言って、選挙中も「本当にここまでのことが必要なのかな~?」と自分の中でも迷いながらも政策として訴えていたのです。

今回の報道を見て、その裏付けとなる財源や少子化対策として効果があるかどうかといったことの検証もなしに、市民うけするような政策(実際には、賢明な市民にとってはバラマキと映って、うけなかったのかもしれませんが)を短絡的にマニフェストに掲げた自分自身に対して、この記事を読みながら反省しています(´・ω・`)  反省!!


18歳までの医療費無料化-安城市、財源不足から断念

 


 

平成24年1月25日(水)神谷まさひろ後援会主催の『京都・奈良初詣で』に参加した。バス3台に分乗した参加者は107名。気温は低いが、からりと晴れ渡り上天気。車窓から山々が、どこまでもはっきりと見え、鈴鹿山脈がうっすらと雪をかぶっていた。

3号車のガイドさんは、ユーモアたっぷりの人で次々と笑わす。「奈良は平坦地で坂道はありません。一番長い階段はバスの乗車口です」と言われ、早速数えてみたら1・2・3・4・5段だった。

先ずは『宇治平等院』に参拝。鳥の羽を広げたような、大らかな平安の煌めきを感じた。二番目に『奈良ロイヤルホテル』で昼食。三番目に『春日神社』に参拝。本堂に向かう砂利道の両側には、常夜灯がずらりと長く立ち並んでいた。鹿が何匹も出迎えてくれ一緒に写真に収まった。四番目に『法隆寺』日本最初の世界文化遺産。広い境内には沢山の国宝展示物が並んでおり、ぐるぐる見て回った。今回は三箇所も世界文化遺産を探訪し、先人達の知恵と努力に深く感銘を受けた。

神谷まさひろ君は13年目に入り、市議会でも中堅もしくはその上になってきたようだ。頑張ってください。期待しています。和気あいあいと楽しかった一日をみなさんありがとう。


文:杉浦節子